下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
１点目は、避難時のタクシー利用助成制度についてです。 市では、昨年度からタクシー利用助成制度、高齢や障害などにより移動が困難な方が避難する際に、タクシー利用料金の一部を助成する制度があります。この６月広報にも紹介はされておりましたけども、これまでの利用状況、ピンポイントで対象者へは周知されているのか、状況と課題を伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。
１点目は、避難時のタクシー利用助成制度についてです。 市では、昨年度からタクシー利用助成制度、高齢や障害などにより移動が困難な方が避難する際に、タクシー利用料金の一部を助成する制度があります。この６月広報にも紹介はされておりましたけども、これまでの利用状況、ピンポイントで対象者へは周知されているのか、状況と課題を伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 瀬来健康福祉部長。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
次に、４、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 下松市では、現在、所得制限なしで小学６年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
乳幼児、子どもの医療費助成制度の拡充に敬意を表したいと思います。 さて、大きな３番、高齢者の買い物や病院通いの交通手段の支援についてです。アンケートで、数として一番多かった案件です。今、私は伊陸在住ですが、その伊陸を例えにして実態を御報告いたします。 アンケートに、「今後、伊陸に住んでいくのに不安がある」、「行く末は市内のアパートにでもと思ってしまう」という声が寄せられました。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
このような助成制度を活用された方々は、自身の本来の宿泊に対して実際、支出の負担が少なくなると思います。この制度の活用で高額なプランを選ばれたり、ちょっと高額な料理メニューを選ばれたりすることによって、結果的に単価が高くなっているというふうに考えられます。このような要因で売り上げがアップしたのかなというふうには考えております。
子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
このように、他市の助成制度も鑑みて、本市でも助成制度を条例制定して、野犬や猫の保護活動を助長する考えはないでしょうか。國井市長に御所見を求め、壇上からの一般質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答をいたします。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。
なお、後ほど、高齢者福祉タクシー利用助成制度の拡充について御説明いたしますが、今後も、島民の負担軽減につながる施策につきまして、庁内横断的に考えてまいりたいというふうに思っております。 続いて、２番目の大畠地区のデマンドタクシーの利用実態と課題についてでございます。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
◆１１番（浅本輝明君） 山口県では、令和３年度やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業があり、子ども食堂の開設やスキルアップなどの事業に対しての助成制度がございます。隣町でも地域がつながる居場所づくり支援補助金制度がございます。
もう一つ、この逃げ遅れゼロを目指す、逃げてもらうという観点では、今年、逃げ遅れゼロを目指した施策として、災害避難時タクシー利用助成制度、これが始まりました。非常にありがたいといいますか、いい制度だと思います。６月の市広報にも掲載されておりましたが、このあたりについて今一度お聞きします。
また、要配慮者などの早期避難につなげる取組といたしましては、避難行動要支援者避難支援制度における個別計画やくだまつ版マイ・タイムラインの作成促進を鋭意進めており、下松市災害避難時タクシー利用助成制度の運用につきましても、今年度から開始したところであります。 今後も、要配慮者を含む市民の「逃げ遅れゼロ」の取組を推進してまいりたいと考えております。
また、介護福祉士以外でも、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修などの研修費用の助成制度がございます。一方、本市においては、医師の確保施策といたしまして、平成３０年度から研修医受入支援事業を実施しており、研修医を受け入れる医療機関に対して、受入れ促進や教育環境の整備などに係る経費について支援しております。
ほかにも、基金を、子ども医療費助成制度の創設やその拡充、市民活動支援センターの運営、学校備品の整備など、基金の目的に即し、各種事業に活用してまいりました。 今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。